2021年度。宅建試験概要

  • 試験日:10月17日 13:00~15時
  • 受付 インターネット受付 2021年7月1日(9:30~)~7月15日(21:59)まで
  •      郵送での受付:2021年7月1日~7月31日の消印がある申込書
  • 受験手数料:7000円(非課税)
  • 合格発表: 12月1日(水)

詳細は https://www.retio.or.jp/exam/

さて何から始めるか?

民法大改正

無効と取消はまったく違うもの

大きな改正があった権利関係

  1. 意思表示
  2. 時効
  3. 債務不履行・解除・弁済
  4. 売主担保責任(瑕疵担保責任から契約不適合責任へ)
  5. 保障
  6. 賃貸借契約
  7. 不法行為

 昨年までは「瑕疵担保責任」と呼ばれていたものが、改正民法では「契約不適合」と名称が変更されました(もちろん、名前だけでなく内容 も大きく変わっています)。それに伴って、宅建業法の「自ら売主制限」 の部分も「瑕疵担保責任による特約の制限」から「契約不適合による 特約の制限」と名称が変わります。  宅建士試験で「瑕疵」という言葉が残るのは「住宅瑕疵担保履行法」と、 それに付随している重要事項の説明の部分くらいです。  目次や索引をチェックして、名称が変わっているか否かを見れば、 改正民法に対応しているかどうかがわかってしまうのです。  「テキスト」だけでなく、「過去問題集」も、前述のように解答が変わっ てしまう問題が多くありますので、それに対応している書籍であるか どうかをしっかリ見極めてから学習する必要があります。

瑕疵(かし)とは、通常、一般的には備わっているにもかかわらず本来あるべき機能・品質・性能・状態が備わっていないこと。法概念としても用いられる。

民法改正と建築基準法の改正も大事

建蔽率が変わった!

建築基準法の改正点

防火地域・準防火地域→火災の危険を防ぐために定められる地域

準防火地域は、準耐火建物の建蔽率が10分の1+され10分の7になった!

出題科目

出題内訳出題数
権利関係民法・借地借家法・建物区分所有法・不動産登記法14問
宅建業法宅建業法・住宅瑕疵担保履行法20問
法令上の制限年計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・その他の法令8問
税・価格の評定地方税・所得税その他の国税:2問3問
不動産鑑定評価基準・地価公示法:1問
5問免除対象科目独立行政法人金融支援機構法:1問5問
不当景品類及び不当表示防止法:1問
統計・不動産の需給:1問
土地:1問
建物:1問

合格するための対策

よく出題される必須知識を絞り込み、演習を繰り返す

100点より合格点をめざし過去の問題を徹底学習、宅建試験の50問中、7割程度は過去問から出ている。