さて何から始めるか？

民法大改正

無効と取消はまったく違うもの

大きな改正があった権利関係

1. 意思表示
2. 時効
3. 債務不履行・解除・弁済
4. 売主担保責任（瑕疵担保責任から契約不適合責任へ）
5. 保障
6. 賃貸借契約
7. 不法行為

　昨年までは｢瑕疵担保責任｣と呼ばれていたものが､改正民法では｢契約不適合｣と名称が変更されました(もちろん、名前だけでなく内容 も大きく変わっています)。それに伴って､宅建業法の｢自ら売主制限｣ の部分も｢瑕疵担保責任による特約の制限｣から｢契約不適合による 特約の制限｣と名称が変わります。 　宅建士試験で｢瑕疵｣という言葉が残るのは｢住宅瑕疵担保履行法｣と、 それに付随している重要事項の説明の部分くらいです。 　目次や索引をチェックして、名称が変わっているか否かを見れば、 改正民法に対応しているかどうかがわかってしまうのです。 　｢テキスト｣だけでなく、｢過去問題集｣も、前述のように解答が変わっ てしまう問題が多くありますので、それに対応している書籍であるか どうかをしっかリ見極めてから学習する必要があります。

瑕疵（かし）とは、通常、一般的には備わっているにもかかわらず本来あるべき機能・品質・性能・状態が備わっていないこと。法概念としても用いられる。

民法改正と建築基準法の改正も大事

建蔽率が変わった！

建築基準法の改正点

防火地域・準防火地域→火災の危険を防ぐために定められる地域

準防火地域は、準耐火建物の建蔽率が10分の１＋され10分の7になった！

出題科目

宅建試験のポイント