検索かけた用語

宅建士の試験は、ほぼ法律の試験。試験は普段使わない法律用語のオンパレード。この用語を理解しないと試験問題が解けない。 試験に出そうな用語を過去問題集から調べてアップしている。

用語意味
対抗要件具備時「譲渡人が次条(民法467条)の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時」のことです(民法466条の6第2項)
金銭の給付給付きゅうふ 私法上、債権の目的となる債務者のすべき行為をさす(民法406条・537条1項、供託法10条ほか)。 ... 給付の内容は、金銭その他の物の交付である場合(民法689条ほか)もあれば、療養の給付(健康保険法59条)などのように役務の提供である場合もある。
債務の弁済債務の弁済は民法493条で定められている債務の本旨(約束)に従って給付を実現させることで、債権の目的を達成してこの「債務の本旨」を消滅させることを言います。 身近な例を挙げると、買い物をして代金を支払うことです。
遺言に停止条件停止条件付遺贈とは、遺言書の条件が、遺言者の死亡後に成就(じょうじゅ)【願いがかなうこと。望みや計画どおりになしとげること。】されたときに効力が発生するものです。 例えば、「孫が結婚をしたときは、土地を遺贈する」など、遺言の条件を満たさないと遺贈が発生しません。 なお、受遺者が遺言者の死亡前に条件を満たしたときは、無条件で遺贈されます。
可分とは、性質や価値を損なわないで分割しうる給付。 金銭の支払いなど。
表題登記とは、まだ登記されていない土地や建物について、新規で行う登記のこと。 ... 建物を新築したら、まず最初に行わなければならない登記で、建物の所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積、所有者の住所・氏名などを登録する。
権利部とは、一筆の土地または一個の建物ごとに作成される登記記録のうち、所有権・地上権・賃借権・抵当権などの権利に関する状況を記載した部分のこと。 権利部は、さらに甲区と乙区に分かれる。
この甲区に記載される登記には「所有権保存登記」「所有権移転登記」「所有権移転仮登記」などがある。
この乙区に記載される登記には「抵当権設定登記」「地役権設定登記」「賃借権設定登記」などがある。
開発許可開発行為は建物を建てるための土地のガタガタ直し。
1 公益上必要な建築物
駅舎・図書館・公民館・変電所等は許可不要。
従来は,学校,医療施設,吐会福祉施設等も,公益上必要な建築物として  開発許可が不要とされていたが,平成18年の法改正により,これらの建築物  については,原則として開発許可が必要となった。
2 都市計画事業の施行として行うもの等
  都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業・住宅街区整備事  業・防災街区整備事業の施行として行う場合は許可不要だ。「○○事業の施行  として」と出題されたら許可不要と思えばよい。   そのほか,非常災害のため必要な応急措置,通常の管理行為・仮設建築物  の建築等の軽易な行為なども許可不要である。
3  小規模開発
 市街化区域では,1,000m2未満の開発行為であれば原則許可不要だ。同じく, 非線引き都市計画区域・準都市計画区域は3,0002未満,都市計両区域及び準 都市計画区域外はlha(10,000m2未満の開発行為は原則許可不要だ。  これに対し,市街化調整区域は市街化を抑制するところなので小規模開発 の例外はなく,たとえ面禎が小さくても,ほかの例外にあたらない限り許可 が必要である。
4 農林漁業用建築物
  原則として,農林漁業用建築物(畜舎・温室・サイロなどや農林漁業者の仕  宅)を建築するための開発行為は許可不要だ。しかし,市街化区域だけは,原則  として許可が必要である。市街化区域は,農林漁業よりも,住宅を建てた  り商業・工業を行ったりしていきたい場所だからだ。ただし,前述のように,  市街化区域であっても,1,000m2未満の開発行為であれば許可は不要である。l   なお,a産物の貯蔵に必要な建築物(収他したりんごを貯蔵しておくための  介川など),農産物の加工に必要な建築物(みかんの缶詰工場など)は農林漁業  用建築物には該当しない。                       。
特定行政庁とは、建築主事を置く地方公共団体、およびその長のこと。 人口25万人以上の市は建築主事を置くことが義務付けられているが、その他の市町村でも建築主事を置くことができる。 また、建築主事のいない市町村については都道府県知事が特定行政庁となる。
住戸とは、アパート・マンションなどの集合住宅で、その住居一戸。
宅地造成等規制法とは、宅地造成に伴う崖がけ崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。
地表水地表水とは、河川、湖沼、貯水池などの地表に存在する水、またはその総称である。
地積とは、土地の面積のこと。 不動産登記簿に記載され、、水平投影面積により、m2(平方メートル)」で記載されている。 登記簿の表題部に所在、地番、地目と地積が記載され、その土地を特定する要素となる。
最有効使用の法則最有効使用とは、ある不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用方法をいう。この場合の最有効使用は、現実の社会経済情勢の下で客観的にみて、良識と通常の使用能力を持つ人による合理的かつ合法的な最高最善の使用方法に基づくものである。
選考性生物学的材料の調査,分析や生物学的材料の調査,分析などの分野において活用されるキーワードであり
乖離とは、、そむき、はなれること。
収益還元法とは、不動産価格の評価方法の一つ。不動産の収益性に着目して、その不動産から将来得られるべき価値を現在価値に割引して評価する。 さらに直接還元法とDCF法に分けられる。 直接還元法は、1期間の純収益を還元利回りで還元して価格を求めるものである
売主の帰責事由「責めに帰すべき事由」という字の通り、責められるべき理由や落ち度、過失のことを言います。
担保責任とは、主に売買などの有償契約において、給付した目的物または権利が契約の内容に適合しない場合に、当事者間の公平を図る目的で、契約の一方当事者が負担する責任である。
担保するとは、最も広い意味では,将来生じうる損害に対し一定の塡補をすること,またはそのためのものをいう(例えば,売主の担保責任,損害担保契約などというとき)。 しかし通常はとくに,特定の債権につき債務不履行に備えてその経済的価値を確保すること,またはそのための手段をさす。
監督処分行政機関が法律にもとづき営業等の行為を規制している場合に、法令違反などがあったときに行政機関が発する命令等をいう。 例えば、宅地建物取引業者に対する監督処分しては、違反行為の内容や程度に応じて、指示、業務の停止命令、免許の取消しがある。 あるいは、宅地建物取引士に対しては、指示、事務の禁止、登録の消除が適用される。処分は法律の規定の範囲でしか行なうことができないが、処分に従わないときには罰則が適用される。また、監督処分をしようとするときには、原則として、聴聞の手続きを行なわなければならない。
指示処分とは、法令や不適正な 事実を是正するために企業がどのようなことをしなければならないか、監督行政庁が命令するものです。 建設業者が指示処分に従わないときには、監督行政庁による営業停止処分の対象になります。 ... 営業の停止期間は1年以内で監督行政庁が判断して決定します。
聴聞とは、行政機関が処分に先立ち、相手方や関係人に意見を述べる機会を与える手続きをいう。 行政手続法では、聴聞は、不利益処分のうち相手方に対する打撃の大きな許認可の取消しなどについては聴聞を義務付け、それ以外の場合には弁明の機会を付与するとしている。
監督処分とは 建設業法や他の法令に違反する行為などの不正行為を行った建設業者に対し、建設業法の規定に基づく監督処分を行っています。 監督処分には指示処分、営業停止処分、許可の取消処分の3種類があります。
移転登記 とは、所有権移転登記とは、不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記である。
あっせん (斡旋)とは、裁判外紛争解決手続の一つである。主に労働分野において、公的な紛争解決機関の力を借りて、労使双方の主張の要点を確かめ、事件が解決される .
結了 (スル)事がすべて終わること。終結。終了。
35条書面 35条書面(重要事項説明書)は、契約締結前に交付されるものです。こうした性質から、35条書面は契約締結前に判明済みのこと、つまり契約を締結する前から分かっていることが記載事項となる傾向があります。
たとえば、さまざまな法令上の制限は、すでに法令に書かれているもの、つまり契約を結ぶ前から明らかになっていることです。例えば都市計画法、建築基準法、私道負担、法令が定める「〇〇区域内」などの制限が当てはまります。 これらは契約締結前に判明済みのことですから、35条書面の記載事項に含めています。
さらに、手付金、敷金、礼金、保証金など(=売買代金や賃料以外の金銭)は、取引慣行として、どのくらいの金額を支払ってもらうかが決まっているのが一般的です。 たとえば、アパートを借りるに際して「賃料の2か月分の敷金」を支払うなどです。これらも契約締結前に判明済みの事項であると考えることができますから、35条書面の記載事項に含めています。
以上に対し、宅地建物の売買代金や賃料、宅地建物の引渡しの時期や登記申請の時期は、契約締結時まで交渉の余地が十分にあります。つまり、契約締結前は必ずしも判明しない事項ですので、35条書面の記載事項には含めていません。
私法私法の一般法は民法である。民法の基本原理は、1.法の下の平等、2.私的財産権の絶対性、3.契約自由の原則(私的自治)、4.過失責任主義 であるとされるが、これらの原理はいずれも私法の基本的な特徴でもある。私法を構成する代表的な法律は、民法のほか、借地借家法、商法、会社法などである。
住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法とは、新築住宅を供給する事業者(新築住宅の売主である建設業者、宅建業者等)に対して、住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、「保証金の供託」または「保険加入」(国土交通大臣の指定する保険法人との間で保険契約を締結)のいずれかの資力確保措置を義務付けるものです。
貸付債権金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権のこと。貸し手(金融機関など)が借り手(企業など)から、借金を返してもらう権利のことをいいます。
比高 比高は、盛土やがけなどの高さを近くの平らなところとの差であらわしています。 また、溝などの深さは(-)であらわします。 2メートル以上あるときに表示しています。
法律行為法律関係を変動させようとする意思にもとづく行為のこと。 具体的には、契約、単独行為、合同行為が法律行為である。 なお、意思表示は法律行為の主要な要素であるとされている。
被用者被用者とはサラリーマンなどで本人が全国健康保険協会や健康保険組合などの社会保険被保険者である人などをいいます。 専業主婦やパートなどで社会保険の被扶養者や国民健康保険に加入の人は、被用者でない者になります。
同人考え方や主義志向、趣味などが同じ人たちが集まることを「同人」とよびます。
代襲相続代襲相続とは、簡単に分かりやすく言うと、本来相続人になるはずの人が死亡などの理由で相続できないときに、その人の子が代わりに相続する制度です。
準用ある事項に関する規定を,他の類似の事項について,必要な修正を加えてあてはめると法令作成技術で,これを利用することで条数が増えるのを防ぐことができます。
区域区分市街化区域と市街化調整区域に分けることを「区域区分」または「線引き」といいます。 区域区分をするかどうかは、都道府県の判断で、特に必要がないと考えれば行わないこともできますが、既成市街地、近郊整備地帯に含まれる地域では、必ず定めなければならないことになっています。
過怠税印紙税を課税文書作成時までに正しく納付しなかった場合に課せられる税である(印紙税法20条)。 ... 徴収額は、納付しなかった印紙税額の2倍にあたる金額との合計額、つまり当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当。
事業の用に供する現在事業の用に供しているものはもとより、未稼働のものも含まれますが、いわゆる貯蔵品とみられるものは棚卸資産に該当するので、償却資産には含まれません。
原価法再調達原価法とは、省略して原価法とも呼ばれ、不動産鑑定評価等において不動産の価格を求める手法の1つです。 「同じような不動産を購入するにはいくら掛かるのか」を計算し、そして建物が老朽化していたり設備が陳腐化している場合にはその分だけ評価額から差し引くことで評価額を計算する方法のことを指します。
再調達原価 再調達時価とは、「再調達価額」あるいは「再調達原価」とも呼ばれ、ある資産を再取得する場合に必要とされる予想購入額のことであり、棚卸資産を評価する際に重要となる概念である。 なお、再調達時価の計算の際には、取得するにあたって必要となる送料や手数料、保管費といった付随費用も加算することになる。
取引態様 取引態様とは、不動産会社などの宅地建物取引業者が土地・建物の取引を行う場合の立場を示したもの。 ... 通常、販売価格に売主の利益が含まれているため、買主は不動産会社に仲介手数料を支払う必要はない。 売主が不動産会社に販売報酬として代理手数料を支払うことになる。 3媒介・仲介売主と買主の間に立って売買のなかだちをすること。
担保責任特定物の売買において、目的物が契約不適合であった場合に、売り主が負わなければならない責任。 なお、工事の請負などにおいても、引き渡した完成物について担保責任がある。
給付きゅうふ 私法上、債権の目的となる債務者のすべき行為をさす(民法406条・537条1項、供託法10条ほか)。 ... 給付の内容は、金銭その他の物の交付である場合(民法689条ほか)もあれば、療養の給付(健康保険法59条)などのように役務の提供である場合もある。
記述物事を書きしるすこと。特に、対象とする物事の特質がはっきり分かるように、秩序だてて書きしるすこと。
物上代位性「物上代位性」とは、目的物が売却、賃貸、滅失、損傷などにより、金銭等の別の価値に変わった場合でも、その価値に対して担保物権の効力が及ぶ性質のこと。 例えば、AがBに100万円を貸し、その担保としてBが所有する建物に抵当権を設定。
時効の援用時効の援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張することである。 時効の援用とは、時効の効果を確定的に発生させる意思表示であるということもできる。 当事者が時効を援用しない限り、時効の効果は発生しないものとされている(民法第145条)。
遡及効法律や法律要件の効力が、その成立以前にさかのぼって及ぶこと。
抗弁権抗弁権とは、支払を拒絶できる権利:商品購入をして代金を後払いにした場合や、人の借り入れの際に保証人になった場合などには、債権者から、商品代金の請求や借入金の返済を求められることがあります。
被用者被用者とはサラリーマンなどで本人が全国健康保険協会や健康保険組合などの社会保険被保険者である人などをいいます。 専業主婦やパートなどで社会保険の被扶養者や国民健康保険に加入の人は、被用者でない者になります。
負担付贈与負担付贈与とは、「財産を無償であげる代わりに何らかの負担をしてもらう」契約のことです。
地役権地役権とは、一定の目的のために、他人の土地を利用する権利のこと。どんなときに地役権が使われるかというと「一番多いのは、他人の土地を通ったほうが駅に出やすいなど、通行のために他人の土地を利用する場合に地役権を設定するケースです」
供する「用に供する」は、「ために用いる」という意味になるわけです。「用に供する」は、「ようにきょうする」と読みます。法律用語です。 法律で、「用に供する」とういうフレーズが出てくる時、「事業」とセットになっている場合が多いです。
条件条件とは、法律行為の効力の発生・消滅を、将来の発生が不確定な事実にかからせる付款またはその事実である。条件が実現することを条件の成就という。
取引態様の別取引態様には、売主・貸主・代理・媒介(仲介)があります。売主および貸主は、自らが所有者のケースで、デベロッパーや大手不動産会社の分譲物件や賃貸物件に見られます。代理は、売主から代理権を得た不動産会社などで、売主に代わって契約をします。媒介(仲介)は、売主と買主(借主)の間に入って仲立ちをするもので、契約相手は売主または貸主と結ぶことになります。 取引態様が売主・貸主や代理のものは、仲介手数料がかかりませんが、媒介(仲介)の場合には、仲介手数料を支払うことになります。 宅地建物取引業者が不動産広告をするときや、顧客から注文を受けたときには、取引態様の別を明示する義務があり、業務に違反した業者は、業務停止処分(情状が特に重い場合には免許取消処分)に処せられます。
更改前のと異なる新しい契約等に変えること。
混同「混同」とは、民法上、債権と債務のように相対立する二つの法律上の地位が同一人に帰属すること。 例えば、土地の抵当権者が土地を買い受けて所有者にもなった場合や、親から借金している子が、親の死亡により一人で相続する場合などが混同に該当する。
監視区域『監視区域』とは、地価の急激な上昇またはそのおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域として、都道府県知事または政令指定都市の長が指定した区域をいいます。
規制区域『規制区域』とは、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ又はそのおそれがあって、地価が急激に上昇し又は上昇するおそれがあると認められた区域として、都道府県知事または政令指定都市の長が指定した区域をいいます。
注視区域『注視区域』とは、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、または上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生じる恐れがあると認められる区域として、都道府県知事または政令指定都市の長が指定した区域をいいます。
特定用途制限地域特定用途制限地域とは、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。) において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域です。
準工業地域準工業地域とは、「用途地域」の一種。 この地域は、中小企業の振興・育成等を目的とし、住宅や商業施設と中小の工場が混在する地域で、昔ながらの職人町や町工場街などがその対象地域として想定されている。 ... 住宅、学校、病院のほか、一般的な商業娯楽施設、危険性や環境悪化のおそれがのない一定規模以下の工場などが建てられる。
特定街区特定街区とは、都市機能の更新や、優れた都市空間の形成・保全を図ることを目的に、都市計画法、建築基準法の制限を適用せず、街区単位に都市計画を定め、民間の建築等を個々に承認する制度です。 有効な空地の確保など、市街地の整備改善の程度に応じて容積率の割増しが受けられます。
建築協定建築協定制度は、住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進することなどを目的として、土地所有者等同士が建築物の基準(建築基準法による最低基準を超えた高度な基準)に関する一種の契約を締結するときに、公的主体(特定行政庁)がこれを認可することにより、契約に通常の契約には発生しない第三者効*を付与して、その安定性・永続性を保証し、住民発意による良好な環境のまちづくりを促進しようとする制度です。 * 契約当事者以外の第三者が当該契約の目的となっている土地等を取得したときに、当該第三者をも拘束する効力。
欺罔「ぎもう」とも) 詐欺的行為で、相手に虚偽のことを信じさせ、錯誤させること。 あざむくこと。
用益他人の土地を一定の目的のために使用・収益する物権。地上権・永小作権・地役権・入会 (いりあい) 権など。
詐害行為債務者が債権者を害することを知りながら自己の財産を減少させる行為のこと。 債権者はこれを一定の場合に取り消すことができる(民法424条「詐害行為取消権」)。
受益者受益者とは信託用語のひとつで、受託者による信託行為で発生した利益を受け取る権利を有する者を指します。 投資信託の場合では、投資信託を購入して保有する投資家は、信託の利益を享受する権利(受益権)を持つため、受益者と呼ばれます。
許諾「許諾」の意味は相手の希望や願いを聞き入れて許すこと。
抵触それに対し、さしさわる(矛盾する)こと。また法律や規則にふれること。
嘱託公の機関が、正式に職員に任命しないで、ある人に一定の業務に携わることを依頼したとき、その人の地位を「嘱託」又は「嘱託員」という。
仮登記仮登記とは、手続き上あるいは実体法上の要件が完備していない場合に、将来の本登記の順位を確保するためになされる予備的な登記のことをいいます。例えば、A社がB氏に融資をした場合に「将来返済がされないときは、B氏所有の土地をA社に引き渡す」という契約を行なったとする。このとき、将来債務が返済されるかどうかは不確定であるので、所有権移転登記を行なうことは当然できない。そこで、A社はB氏所有の土地に対して仮登記を付けておく。
筆界特定筆界特定制度とは,土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて,筆界特定登記官が,外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて,現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。 ... ・ 筆界特定の結果に納得することができないときは,後から裁判で争うこともできます。
行使する(スル)権利・権力、また非常手段を実際に使う
元本元本とは、いわゆる元手となるお金のことです。 収益を生み出すためのもととなる元金のことです。 預貯金の際の元手、投資(株や債券など)の購入資金に充てる元手、投資信託購入の際の基準価格となる元手、借入金の内の利息を除いた借り入れ額などの元本の種類があります
随伴性「随伴性」とは、担保物権や保証債務に見られる性質で、債権が当事者以外の第三者に譲渡された場合、債務も共に第三者へと移転する性質のこと。 ... ただし、民法398条では担保物権の随伴性について、例外として根抵当権は元本の確定前においては随伴性を有さないとしている。
相対効相対効とは、”個人責任”と同じようなもので、その逆で、1人にある事由が生じても、その他の人には効力が及ばないことを言います。
時効の更新時効の更新とは 債権が時効にかかりそうな場合に、時効の成立(完成)を阻止する仕組みとして、改正法により新たに設けられた概念であり、一定の事由(更新事由)が発生した場合に、時効が更新され、その時から新たな時効期間の進行が開始する制度をいいます。
賃料債権賃貸している不動産に対する賃貸料[賃料]を受け取る権利[債権]。つまりは家主が借主から『家賃』を受け取る権利。
諾成契約諾成契約(だくせいけいやく)とは、当事者の合意によって契約が成立する契約類型です。 民法では、当事者の意思に基づいて法律行為が行われるのが原則とされています。
有益費有益費とは、物を改良し、物の価値を増加させるための費用をいいます。
一筆土地は連綿と続くものであるから,人為的に区画分けされる。その一区画(一筆という)を一個の土地とし,土地登記簿上一用紙が与えられ,所在地,地番,地目,地積(面積)により個性が特定され,私的権利成立の単位とされる(不動産登記法15条,78条以下)。土地には必ずその所有者が存在する(民法239条2項〈無主ノ不動産ハ国庫ノ所有ニ属ス〉)。…
援用自分の主張のたすけとして、他の文献・事実・慣例などを引用すること。
使用貸借契約動産や不動産を有償で貸し付ける契約が「賃貸借契約」であるが、無償で貸し付ける契約は「使用貸借契約」と呼ばれる。使用貸借契約については、借地借家法が適用されず、民法第593条から第600条が適用される。また無償で貸し付けているため、使用貸借契約においては、貸主は原則としていつでも借主に対して契約を解除し、物の返還を要求することができる。 (ただし、存続期間を定めているときはその期間が満了するまでは物の返還を要求できない)(民法第597条)。
遅延損害金遅延損害金とは、借金の返済を滞納した場合に生じる損害賠償金です。 いわば約束どおりに借金を返さないことに対するペナルティです。 たとえば、10月31日が借金の返済期限である場合、同日までに返済をしないと、11月1日より返済するまでの間、遅延損害金が発生し続けます。
自働債権「自働債権」とは ... 自分から働きかける側、つまり相殺すると言い出した方の債権です。「不法行為による損害賠償は受動債権として相殺できないが、自働債権として相殺はできる」の意味とは? たとえば、AがBにお金を貸しているとします。そして、AがBを殴るという不法行為を起こして、BがAに対して損害賠償請求権があるとします。 この場合、殴られたBの方から、損害賠償請求権を自働債権として相殺することはできますが、反対に、殴ったAから貸金債権を自働債権(損害賠償債権を受働債権)として相殺することはできません。
責に帰すべき事由「責に帰すべき事由」とは、「せめにきすべきじゆう」と読みます。事故や債務不履行が起きたことに故意や過失があったときは、事故や債務不履行を起こした当事者に責任が問われます。民法における責に帰すべき事由とは、法的に責任を取らなければならないことをさします。債務不履行であれば故意、過失という責任がとられます。
相隣関係相隣関係(そうりんかんけい) とは、「隣接する不動産の所有者間において、通行・流水・排水・境界などの問題に関して相互の土地利用を円滑にするために、各自の不動産の機能を制限し調整し合う関係」のことを言います。
占有権とは、「自己のためにする意思をもって“物”を所持すること(占有)」によって取得する、その“物”に対する権利のことをいいます(民法第180条)。 例えば、Aさんがある住宅に居住している場合、Aさんはその土地と家、家財道具に対して占有権をもつと認められます。
留置権とは、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまでその物を留置する権利をいいます。具体例として、自動車工場が自動車を整備したときは留置権に基づいて、整備代金の支払いを受けるまで自動車を留置し、その支払いを間接的に強制することができます。 この例で言う自動車工場が留置権者にあたり、留置権者は、自動車を留置している間中、善管注意義務があります。善管注意義務とは、注意を払って責任をもって人の物を管理していくといった意味合いになります。
教唆教唆【きょうさ】とは 他人をそそのかして犯罪実行の決意を起こさせること。 共犯の一形式。 教唆した結果,被教唆者が決意・実行したときは教唆犯として正犯に準じて処罰(刑法61条)。
無権代理とは、代理権をもたない者(無権代理人)が、代理人と称して法律行為をすることをいう。民法では「無権代理による契約は、本人が追認しなければ、本人にその効力を生じない(第113条)」と定めている。さらに、無権代理による行為が本人に対する関係で無効と判断された場合、無権代理人自身が取引を履行するか、相手方に損害賠償をしなければならないとしている(第117条)。
専らとは、その事ばかり(に打ち込むさま)。いちずに。
合筆合筆とは、隣接する数筆の土地を1つの筆の土地に、法的に合体させること。 所有者が登記所に「土地合筆登記」を申請することで認められる。 合筆後の土地の地番は最も若い地番となり、合筆した土地同士を隔てていた筆境界線は抹消される。
予納【予納】. 〔名〕 あらかじめ納めること。前もって納入すること。前納。
停止条件付き売買契約将来に一定の事実が発生したときに初めて法律的な効力が生じる旨を特約した売買契約。 停止条件付き売買契約は、条件とされている事実が発生するまでは法的な効力(たとえば代金を支払う義務)は生じない。 また、条件とされる事実が発生しなかった場合は、契約は無効となる。
風致地区風致地区(ふうちちく)とは、1919年(大正8年)に制定された都市計画法で、都市内外の自然美を維持保存するために創設された制度である。 指定された地区では、建設物の建築や樹木の伐採などに一定の制限が加えられる。 「風致」とは「おもむき、あじわい、風趣」の意。
用途地域とは、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている。住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など13種類がある。 都市計画法に基づいて、おおむね5年に一度、全国一斉に用途地域は見直される。
北側斜線制度とは北側隣地にある住宅の日当たりに配慮した規制です。 第一種及び第二種低層住居専用地域と第一種及び第二種中高層住居専用地域内で規制されます。 規制の内容は敷地の境界線から垂直に5mまたは10m上がった先の高さで一定の勾配を付けて、隣地の建物に太陽が当たるように配慮するものです。
按分計算とは、基準の数量に比例して物を分けるときの計算方法のことです。 ビジネスシーンにおいて、経費の振り分けなどで使用されます。 日常生活においては、例えば賃貸住宅を複数人でシェアしている場合に、各人が使用している部屋の広さに応じて家賃の金額を振り分けたいときにも使えます。
建築基準法第52条第2項で規定する前面道路幅員による容積率制限は、幅員12m未満の道路に面して高い容積の建物が建築されることにより、道路交通や上下水道等の都市基盤施設に過剰な負荷が掛からないよう抑制するものである。本規定では、前面道路の幅員のメートルの数値に乗ずる数値を、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域においては0.6としているが、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物については0.8とすることができることから、同区域を指定する。
嘱託嘱託とは、正式な任命をしないまま、業務への従事を依頼すること。 労働契約では、正社員とは異なる嘱託制度によって嘱託社員や嘱託員などの名称で労働者を雇用する制度のことを指しています。
じゅう‐ぜん【従前】. 今よりもまえ。まえかた。今まで。以前。
生産緑地生産緑地とは、1992年に生産緑地法で定められた土地制度の1つで、簡単に言うと「最低30年は農地・緑地として土地を維持する代わりに税制優遇を受けられる」ものです。 ... また、平成29年「都市計画概況調査」によると、生産緑地地区は全国で12,972.5ヘクタールとなっています
収用交換行政機関(お役所)が、例えば道路計画や都市計画をの工事を進めるために、市民が所有している土地を買い上げることです。
譲渡譲渡とは、所有資産を移転させる一切の行為をいいます。 譲渡には、不動産などの売買のほか、贈与や交換、公売なども含みます。 譲渡による所得には所得税と住民税が課税されます。 土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する課税は、給与所得などと分離(分離課税)して計算します。
短期譲渡所得短期譲渡所得は、土地・建物を譲渡(売却など)して得た所得のうち、土地・建物を譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以内のものをいう。 短期譲渡所得の税額は以下のように計算する。 ... 税額は課税譲渡所得額に税率22.1%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税2.1%)をかけた額になる。
長期譲渡所得長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。税率 20.315%、所得税:15.315%。住民税:5%
市場性市場性とは、いつでも売ったり買ったりできるかどうかの様子。 市場に注文を出したときに、すぐに約定するような場合に「市場性がある」「市場性が良い」「市場性が高い」などと使います。
乖離そむき、はなれること。
底地底地とは、所有する土地に建物の所有や利用を目的とする借地権や地上権が設定されていること。 底地権ともいう。 つまり、地主が、その土地を第三者に貸して地代収入を得ている土地のこと。
縦覧縦覧(じゅうらん)とは。意味や解説、類語。[名](スル)自由に見ること。思うままに見てまわること。
概ね概ね読み方:おおむね概ね(おおむね)とは、全体として見ればそういう状態にあると判断でき、その判断に影響が生じるような例外もないということを表す副詞である。概要あるいは大部分の意で、名詞としても用いる。「おおむね」と仮名書きすることが多い。「大旨」とも書く。主に文章や改まった会話で用いる、やや硬い表現である。
逸失利益逸失利益(いっしつりえき)は、本来得られるべきであるにもかかわらず、債務不履行や不法行為が生じたことによって得られなくなった利益を指す。得べかりし利益(うべかりしりえき)とも言われる。逸失利益の算定では果たしてどこまでが本来得られるべきであった利益か、その確定は容易でなく訴訟などでもよく争点となる。
被用者ひよう‐しゃ【被用者/被 × 傭者】. 他人に雇われている人。. 労働契約 に基づき、 使用者 から 賃金 を受け取って 労働 に従事する 者 。
姻族姻族いんぞく 夫からみて妻の親や兄弟、自分の兄弟の妻など、配偶者の血族および血族の配偶者をいう。 ... したがって自分の父母と配偶者の父母のように、一方の血族と他方の血族との間には姻族関係はない。 現行民法では、3親等(しんとう)までの姻族は親族に含まれる(725条)。
便益べん‐えき【便益】 ... 〘名〙 (形動) 便利で、利益があるようにすること。また、そのさま。便利。換算が可能な便益として、「走行時間短縮」、「走行経費減少」、及び「交通事故減少」があります。 便益のイメージ
照応の原則照応の原則とは、換地及び従 前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定 めるという原則であり、これにより各権利者の間に不均衡が生じないように 換地を定めることとなっている。 土地区画整理事業の第二の特色は、従前の地権者が事業後も引き続き地区 内に残れるということである
更改こうかい【更改】前のと異なる新しい契約等に変えること。更改とは、当事者が従前の債務に代えて、債務の要素の異なる新たな債務を発生させる契約をして、従前の債務を消滅させる行為。
併存的債務引受併存的債務引受とは、引受人が債務者と同一の債務を連帯して負担すること。 債務者も従前どおり債務を履行する責任があります。
債権の消滅時効会社との契約により発生する債権は商事債権ですから、商事債権の消滅時効である5年間ということになります。
自然人:しぜんじん私法上の概念で、権利義務の主体となる個人のこと。 法人に対する用語である。 すべての自然人は、出生によって権利義務の主体となるとされる。
建築監視員建築監視員とは、違反建築物に対する緊急を要する是正命令を出すことを職務とする、都道府県または市区町村の職員だ。. 建築監視員の職務は、違反建築物に対する「緊急を要する是正命令」を出すことなので注意しよう。.建築監視員は仮の工事停止命令や仮の使用禁止命令などを出せるが、除却命令や修繕命令は緊急を要しないので出せない。. 除却命令や修繕命令を出せるのは特定行政庁だ。.
生産緑地地区(せいさんりょくちちく)生産緑地地区(せいさんりょくちちく)とは、都市計画上、農林漁業との調和を図ることを主目的とした地域地区のひとつであり、その要件等は生産緑地法によって定められる。市街化区域内の土地のうち、一定の要件を満たす土地の指定制度(生産緑地地区制度)に沿って、管轄自治体より指定された地区を指す。この制度により指定された農地または森林の …
得喪とくそう【得喪】得ることと失うこと。得失